考察
「国仮同盟（コッカリドウメイ）」
1/今後仮想通貨（暗号資産）の規制が強くなって、市場が小さくなってしまう前に、政府や上級国民に対するメリットを提示して、仮想通貨のプレイヤーと既存権力側のwin-winの道はないか探る。またその道を歩む中で私と私の応援する業界がより繁栄する術がないか考察する。
2/問題となっているのは仮想通貨が中央銀行の管理を受けていないという点があります。それは中央の政府（国）、銀行業界（既存の金融）とのパイプ（交流手段）が細いことを意味します。そのパイプが太ければ政府としても銀行業界としても意図を仮想通貨業界に反映しやすく、問題がない状況になります。
3/簡単に言えば「お前らだけ儲けて良い思いしてんじゃねえ。そうやって国家のインフラを支える我々をないがしろにするなら、力をつける前につぶして、我々のものにしてやる。」というのが既存権力側の思いなわけです。
4/それに対して仮想通貨プレイヤーの思いとしては「仮想通貨おもしれー。めっちゃ儲かるわー。国とか別にいらんし、上のやつらとか邪魔すんじゃねー。規制とかふざけるな。中央管理者は俺ら全員だ、これはお金の真の民主化なんだよ」みたいな感情を抱くと思います。異論は多数あるでしょうが今は捨象。
5/ではこのように思っている両者がwin-winになるためにはどうすれば良いのでしょうか。
既存権力側は、今ある力を手放したくはない。しかし、彼らの別の欲求として他の権力者よりも優位に立ちたいというものがあります。わかりやすくいうなら、日本の権力者は中国の権力者に負けたくないのです。
6/表向きは友好的な関係を築いているアメリカに対しても、民主主義陣営である韓国に対しても、絶対負けたくない、という願望があるのは、暗黙の事実でしょう。それは、今の生活レベルを落としたくなかったり、国家という枠組みを重んじている人間たちからすれば当然の思考です。
7/対して、仮想通貨プレイヤーの側としては、別に国家の枠にとらわれていない方も多いです（私のようなものが断定するのは心苦しいですが煩雑になるので断定します）。もともと仮想通貨自体が容易に国家を越境出来る存在なので、どこの国が勝とうが本質的には気にする必要がないというのが実情です。
8/要は自分に味方するところ、自分が味方したいと思うところが勝てばいいので、土地という現実の場所に縛られてはいないのです。得するところにベットするだけです。しかし、逆にいうと自分に味方しないところ、自分たちが損する行動をするところに対しては敏感に反応します。
9/世界各国の仮想通貨の規制のニュースは瞬時に広まりますし、自分が損をすると思えば怒りを覚え、自分が得をすると思えば、土下座する勢いで感謝します（bybitに対して上場時与沢さんとSymbol XYMクラスタの方々が土下座して喜んでましたよね）
10/日本の権力者にとって仮想通貨プレイヤーたちの台頭は、脅威であるのと同時にかつてない大きな機会でもあるのです。なぜなら世界各国の超絶優秀な技術者（エンジニア）、金融関係者、先進的な投資家たちの力を、全て味方につけることが出来るからです。
11/仮想通貨に中国が規制し、アメリカが規制し、日本も様々規制をかけつつあります。しかし、ここで一転日本が規制を緩和し、支援し、仮想通貨を味方につければ、世界中の仮想通貨プレイヤーが日本に殺到します。国力を様々なからくりを使用してなんとか維持していた日本が、世界一の国家になります。
12/それは税制が緩い中東の一部に逸材が集まってきているのと同じ理由です。かの地域の国家が豊かなのは決して石油があるから儲かっているという単純な理由だけでなく、優秀な人材が国家を盛り上げようと集結しているからです。経済大国である日本が見習えば、繫栄し、地位はより安泰になります。
13/仮想通貨側も、日本の議員や金融関係者と対話を重ね、国家を盛り上げることで、規制が緩和されるばかりか、多大なサポートを得られる未来もあります。オセロのコマのように、敵はひっくり返せるなら心強い味方になるのです。仮想通貨側と日本は闘争や逃走ではなく最強の創刀（とうそうの逆）を。
14/薩摩藩と長州藩が手を組んで、既成の幕府的大権力（日本に害をなそうとする国家の敵など）に抗う。ではそのような流れになることを仮定して、土佐藩たる我々（クリエイター）はどのようなムーブ（動き）をしていくべきか。答えは簡単です。両者が同時に得する作品を創っていけば良いのです。
15/換言して言えば（別の言い方で言えば）、両者が協力すればするほど、両者と我々が繁栄するダイヤモンドクラスを創造するのです。ダイヤモンドクラスとは、航空会社を利用すればするほど、会員クラス（階級、役職）が上がっていき、様々な特典が増えていく仕組みの事です。
16/そもそもこう思ったことはないでしょうか。私たちは日本や世界のために多大な貢献をしている。しかし、外から見たときに年収のみで評価され、年収が高いものよりも下に見られるのは納得がいかない。あまつさえ敵視されるなどあってはならない、と。そこで真の貢献度に応じて評価されるシステムを。
17/それらを創ることで人道的競争、協力的競争の機運を巻き起こし、全体の協力を促進していくわけです。
と、ここでお時間です。
この思索のご利用は各々の自己責任でお願いします。
